1984-04-24 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
同時に、我が地方付政委員会でも、地方へのたばこ消費税問題にかかわる法案が用意をされているように聞いておるわけであります。私は、これは法案が出ましたときにいろいろ議論をしたいと思いますので、たばこ消費税そのものについてはきょうはやめます。
同時に、我が地方付政委員会でも、地方へのたばこ消費税問題にかかわる法案が用意をされているように聞いておるわけであります。私は、これは法案が出ましたときにいろいろ議論をしたいと思いますので、たばこ消費税そのものについてはきょうはやめます。
する請願外千五百 四十七請願 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す る条約の早期批准に関する請願外八十七請願 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会 並びに災害対策特別委員会外六特別委員会に おいて、各委員会から申出のあつた案件につ いて閉会中審査するの件（議長発議） 刑事施設法案（内閣提出）は、法務委員会にお いて、留置施設法案（内閣提出）は、地方行 政委員会
したがいまして、次に申し上げます河川の審議会の問題でございますが、これは条文を拝見いたしますと、何か建設大臣の諮問機関であって、その中には知事さんと関係行政機関の長が入られるとございますが、やはり条文の第一条の目的を果たしますためには、もっと権威のある、総理府に水政委員会のようなものをつくりまして、十分にここで根本方針を練られて、しかる後各県に委員会をおつくりになり、その上さらに二県以上にまたがっている
確かに地方有政委員会の御指摘の案件については、できるだけすみやかに修正案を出し、本院の審議を終るということは、そうあるべきで、これは私も同感でございます。しかし、この一件だけで今国会における法案審議が大へんおくれたというような問題ではないのでございます。もうそこまでいっておるといりのは、かなり進んでおるものであります。そこまでいかないものが、ずいぶんあるわけでございます。
四つの町村が一つになれば政委員会を四分の一の数に減らしたことと少しも違わない結果になる、議会の議員の数も同じくそうしたことになるのでありますが、どうかこうした大きな町村衡平を立案された趣旨から考えまして、その町村衡平ができた上で現行制度を試してみて、然る後に最後の方針をきめらるべきであると考えておるのでございます。
地方政委員会の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、農林委員会、農地法案、同施行法案、大蔵委員会、閉鎖機関令の一部を改正する法律案、法務委員会、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、通商産業委員会、臨時石炭鉱害復旧法案、厚生委員会、国立病院特別会計所属の資産の讓渡等に関する特別措置法案、経済安定委員会、事業者団体法の一部を改正する法律案、地方行政委員会、地方自治法の一部を改正
————————————— 本日の会議に付した事件 弁護士法改正に関する件 司法書士法改正に関する件 新聞事業における株式譲渡制限等に関する特例 法案起草に関する件 警察法の一部を改正する法律案について地方行 政委員会へ申入れの件 —————————————
そうした点について是非とも、人事院の中で結構ですから、人事院の中にやりは民主的運営機関として、労使、公益代表、学識経験者、これらの構政委員会を是非設置願いたい、こういうふうに思うのであります。
昭和二十五年九月二十日（水曜日） 午前十時二十七分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方行政改革に関する調査の件 （地方行政調査委員会議及び地方財 政委員会に関する件） （警察予備隊の進捗状況に関する 件） —————————————
○委員長（岡本愛祐君） これより地方を政委員会を開会いたします。 今日は警察予備隊令につきまして所管の大橋法務総裁から説明を承わりたいと思います。これは昨日ポツダム政令で公布されたものであります。それでは法務総裁の説明を求めます。
その上に市町言村税の場合におきましては二つ以上の町言村に跨つておる償却資産については、これも又地方政委員会の指示を仰がなければいかん。都道府県税の附加価値税は実施されませんけれども、これも二つ以上の府県に跨つておるときには地方財政委員会の指示を受けなければならない。
即ち地方導政委員会が設置せられます結果、地方自治庁は国と地方公共団体相互間の連絡機関たることを主要性格とし、地方行政財政及び地方公務員制度に関する法令案の立案に当ると共に、併せて地方自治に関する内閣総理大臣の権限行使の補佐に当ることをその任務とすると共に、従来の地方自治委員会議は、その性格を地方自治庁の諮問機関に改め、その構成人員もその性格にふさわしいものに改正することといたしたのであります。
こう考えて地方考政委員会でも支持しております。このことは國民の各層においても常識であります。むしろこういうことによつて良心的な藝術が生れる。今の十五割とるということは文化の否定ですらあろうと考えております。この点をさらにお考えいただいて、御考慮願いたいと考えます。